“脅しといて”発言「不適当だった」平井大臣が釈明[2021/06/11 12:20]

　東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けアプリの開発費用の削減で平井デジタル改革担当大臣が請負先の企業を「脅しておいた方がいい」などと指示していたことについて「不適当だった」と釈明しました。

　平井デジタル改革担当大臣：「10年来、私と一緒に仕事してきた仲間なので、非常にラフな表現になった。表現は不適当だと思いますが、今後、気を付けていきたい」

　アプリは当初、海外からの観光客の利用を想定し、NECが開発した顔認証システムを使う予定でしたが、方針変更に伴い取りやめ、交渉の結果、費用は当初の半分の約38億円となりました。

　契約交渉にあたる幹部との打ち合わせでの発言について、平井大臣は「表現は不適当だったが自分は直接、業者と話す立場にない」などと述べました。