外資系企業の重要性強調“中国離れ”に強い危機感[2013/06/04 18:11]

　中国政府が、外資系企業の重要性を強調したうえで、尖閣諸島など日系企業が直面している問題をヒアリングし、中国離れが起きないようアピールしています。

　中国商務省の発表によりますと、外資系企業の中国への投資総額は、日本円で約130兆円に上るということです。また、中国にある企業の3％にすぎない外資系企業が、中国における輸出入の51.1％を占め、4500万人もの雇用を作り出しているということです。
　中国外商投資企業協会・邵祥林副会長：「日本の違法な島購入の事件などについて、中国商務省管轄の協会が米・欧・日・韓などの外資系企業と座談会を開いた」
　中国政府が外資の重要性や細かい配慮をアピールした背景には、経済成長に陰りが出るなか、人件費の上昇や重い税負担に苦しむ外資系企業の中国離れに対する強い危機感があります。