シリアの内戦で化学兵器が使用された疑いからアメリカやイギリスなどがシリア政府軍への武力行使を検討していますが、アメリカの世論調査では半数近くが反対していることが分かりました。
ロイター通信などが19日から23日にアメリカ国民1448人を対象にオンラインで行った世論調査によりますと、アサド政権が市民に化学兵器を使用していた場合、アメリカが介入することに反対と答えた人は46％に上りました。介入に賛成した人は25％でした。また、オバマ政権が先月、反政府勢力に武器の供与を決定したことについても、賛成27％に対して反対47％となり、シリアの紛争にアメリカが関わることへの抵抗感がうかがえます。ワシントン・ポスト紙は「短期間の限定的なものであっても、攻撃が実施された場合は、オバマ政権のこれまでの政策が疑問視され、アメリカ国内のリベラル層から大きな怒りを買うだろう」と指摘しています。また、イラク戦争のような泥沼化が繰り返される懸念もあり、ある国連関係者からは「シリア政府軍が国連の査察チームが調査している時に化学兵器を使ったというアメリカの説明には違和感がある」と話しています。ニューヨーク株式市場のダウ工業平均は27日、シリアへの攻撃をリスクととらえる動きから170ドル値下がりしました。ニューヨークの原油先物相場は109ドル台と大幅に上昇し、1年半ぶりの水準で取引を終えました。
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