中国で強制連行訴訟が拡大　原告団が会見[2014/03/28 00:05]

　戦時中に日本に強制連行されたとして中国・河北省の裁判所に訴状を提出した元労働者らの代理人が会見し、日本政府の責任を追及していく考えを示しました。

　原告団・潘国平弁護士：「強制連行で受けた被害は、戦時中に日本政府が犯した罪と不可分だ」
　河北省の元労働者や遺族ら合わせて19人は、日本政府と日本企業2社に対して1人あたり日本円で約2960万円の賠償金と謝罪を求める訴状を26日、唐山市の裁判所に提出しました。正式に受理されれば、強制連行を巡り、中国で日本政府が被告となる初めてのケースとなります。日本政府は「賠償問題は存在しない」との立場ですが、原告側は「民間の請求権は放棄されていない」と主張しています。今月には、北京で別の元労働者らが日本企業を相手に起こした訴えが受理されています。