韓国で不二越に賠償命令　女子勤労挺身隊訴訟[2014/10/30 19:03]

　太平洋戦争中に強制労働させられたとして、韓国人女性ら28人が機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は合わせて1億5500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

　この訴訟は、太平洋戦争中に富山市の機械メーカー、不二越の軍事工場で強制労働させられたとして、韓国人女性や遺族合わせて28人が日本円で1億7000万円余りの慰謝料を求めたものです。判決で、裁判長は「被害者たちは毎日10時間から12時間ずつ、厳しい監視のなかで危険な労働に従事し、賃金も受け取らなかった」などと指摘し、総額約1億5500万円の賠償を命じました。判決に対し、不二越は「当社の主張が認められなかったのは、大変、遺憾だ。控訴審で当社の正当性を主張していきたい」とコメントしています。この原告らは2003年に富山地裁でも同様の訴訟を起こしましたが、最高裁が「1965年の日韓請求権協定で個人の請求権は消滅した」として請求を棄却していました。しかし、韓国の最高裁はおととし、「日本企業に対する個人請求権は消滅していない」との判断を下していて、日本企業に対する訴訟が韓国国内で相次いでいます。