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国連の安全保障理事会は、過激派組織「イスラム国」などを弱体化させるため、資金源を断つことを目指す決議を採択しました。
12日の決議は、イスラム国など過激派組織との間で石油や文化財の違法取引をしたり、人質解放と引き換えにした身代金の要求に応じないよう加盟各国に要請しました。特に石油の密売などの商取引は「テロ組織の支援にあたる」として、決議に違反した場合には国連の制裁対象になる可能性があると警告しています。安保理の指示を受け、調査した専門家の去年11月の報告書は、イスラム国が石油の密売で一日あたり約1億円から2億円の利益を得ていると指摘しています。
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