米の人権報告書、韓国批判「報道の自由制限してる」[2015/06/26 11:54]

　アメリカ国務省が2014年の人権報告書を公表し、韓国で産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に触れ、報道の自由を制限していると批判しました。

　人権報告書は国務省が毎年、公表しているものです。このなかで、韓国の報道の自由に関して、去年、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された問題を取り上げました。そして、「厳しい名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限している」と批判しました。また、日本については、マタニティー・ハラスメントに関する申し立てが6年前から増えていると指摘しています。