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パナマの法律事務所から大量の内部文書が流出し、租税回避地を利用した取引で各国首脳らの関与が疑われている問題で、中国ではインターネットで「パナマ文書」という単語を検索することができなくなりました。
中国では、6日昼までに「パナマ文書」という単語が検索できなくなりました。流出した文書には、中国の習近平国家主席の親族が関係する会社も含まれているとされていて、中国政府が影響の拡大を恐れて規制を強めたとみられます。今回の流出事件について、中国外務省は「雲をつかむような話にはコメントできない」としています。
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