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来日中のウクライナのポロシェンコ大統領は、いわゆる「パナマ文書」で明らかになったタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って税金逃れをしていたとの疑惑を改めて否定しました。
ウクライナ、ポロシェンコ大統領:「調査の必要があるなら喜んでするが、手順の透明性は最初から確保されている」
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表したいわゆる「パナマ文書」では、ポロシェンコ大統領が2014年、タックスヘイブンのバージン諸島に企業を設立したとされています。これについてポロシェンコ大統領は、日本記者クラブでの会見で「すでに公表されているものだ」と強調しました。そのうえで、大統領としての影響力が自身のビジネスに及ばないようにするための措置だったと説明し、税逃れとの指摘を否定しました。
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