“パナマ文書”流出　中国・習主席以外にも拡大

　「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地の取引状況などが書かれた、いわゆる「パナマ文書」が流出した問題で、新たに中国の最高指導部2人の親族に関する記載があることが明らかになりました。

　ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によりますと、流出した文書を調べた結果、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と序列7位の張高麗副首相の親族がタックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かりました。文書には、習近平国家主席の親族が関係する会社についても記されていますが、中国外務省は「コメントしない」と繰り返しています。