北朝鮮もタックスヘイブン利用　核開発資金調達か[2016/04/08 05:55]

　「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地の取引状況などが書かれた、いわゆる「パナマ文書」が流出した問題で、新たに中国の最高指導部2人の親族に関する記述があることが明らかになりました。一方、北朝鮮もタックスヘイブンに会社を設立し、核開発などの資金を調達していた疑いが浮上しました。

　イギリスの新聞「ガーディアン」はパナマ文書を分析したところ、北朝鮮で銀行の幹部だったイギリス人男性が2006年にバージン諸島に北朝鮮の金融関連企業を設立していたことが分かったと報じました。この企業は核やミサイル開発に関わる北朝鮮の会社への送金を担当していた疑いがあり、アメリカ政府は2013年に制裁対象に加えています。男性の代理人は、記事のなかで「制裁対象の組織とのいかなる取引についても知らない」とコメントしています。