ここから「パナマ文書」流出　税逃れ対応協議へ[2016/04/11 10:32]

　各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

　パナマの法律事務所から流出した情報をきっかけにアイスランドの首相が辞任するなど、影響は広がっていて、パナマには各国から取材陣が集まっています。
　取材に訪れたスイスの雑誌記者：「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「（Q.この騒動は氷山の一角か？）そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」
　こうした事態を受け、OECD（経済協力開発機構）は13日に各国の税務当局による緊急会合をパリで開き、タックスヘイブンを利用した課税逃れの対応を協議します。また、14日にワシントンで開かれるG20（20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）でもこの問題を取り上げる見通しです。