「パナマ文書」で米司法当局“人や企業”の関与捜査[2016/04/22 14:20]

　各国首脳らの課税逃れの疑惑を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、アメリカの司法当局はアメリカ人が不正に関与していないかどうか捜査を始めました。

　アメリカの複数のメディアは、ニューヨークの連邦地検がパナマ文書を公表したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）に対し、捜査の協力を依頼したと報じました。アメリカ人やアメリカの企業がマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税などの犯罪に関わっていないかどうかを調べるため情報の提供を求めています。アメリカの司法当局は、メディアが報じるレベルの内容しか情報を把握できていないということです。一方、アメリカの通信社「ブルームバーグ」によりますと、ニューヨーク州の金融当局はニューヨークに拠点を置く13の外国銀行に対して、情報が流出したパナマのモサック・フォンセカ法律事務所との取引内容や通信記録を提供するよう命じました。