「パナマ文書」が流出した法律事務所が文書を公表したICIJ(国際調査情報ジャーナリスト連合)を相手取り、提訴する考えがあると明らかにしました。
パナマ市のモサック・フォンセカ法律事務所は、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態が記載されたパナマ文書が事務所から流出したことについて「外部からハッキングされた」と主張しています。ICIJは9日、パナマ文書に記載された21万社余りの情報を公表しました。法律事務所は「盗まれた情報の内容は証明されたものではない。法的な行動を起こすしかない」という声明を出し、ICIJを提訴する構えです。また、ICIJに対して情報公開をやめるよう求めました。この法律事務所を巡っては、パナマの検察が家宅捜索をし、文書が流出した経緯や事務所に不正行為がなかったかどうかを調べています。
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