「パナマ」の次は「バハマ」　17万社超の新文書公開[2016/09/22 10:32]

　「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、新たにタックスヘイブン（租税回避地）のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

　「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海の租税回避地「バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU（ヨーロッパ連合）の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています。