米離脱のTPP閣僚会合 保護主義に懸念を表明(2017/03/16 13:05)

 アメリカが離脱を決めてから初めてとなるTPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合が南米チリで開かれ、世界的な保護主義の台頭に懸念を表明しました。

 TPPの閣僚会合はチリのビニャデルマルで開かれました。離脱したアメリカを除く、日本、オーストラリアなど参加11カ国は15日、共同声明を出し、世界各地で表面化している保護主義に懸念を表明しました。さらに、モノやサービス、投資の自由な取引を継続し、TPPが重要だという認識を共有するため、参加国が協力していく方針を確認しました。アメリカ抜きの11カ国でTPPの発効を目指すかどうか、具体的な結論は出ませんでしたが、5月にベトナムのハノイで開くAPEC(アジア太平洋経済協力会議)貿易担当相会合で再び協議します。

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