日ロ共同経済活動めぐり次官級協議　法制度など議論[2017/08/18 19:58]

　北方領土での日本とロシアの共同経済活動計画を巡って、外務次官級の協議が行われ、双方に受け入れ可能な法制度などを議論していく方針を確認しました。

　外務省・秋葉審議官：「4島の未来像を建設的に話し合うということを行って、それを通じて平和条約の締結という両国の共通の目標に向けて前進したい」
　17日、モスクワで行われた協議では、共同経済活動の際にどちらの国の法律を適用するかなどについて、議論が交わされました。そのうえで、来月予定されている安倍総理大臣とプーチン大統領の会談の際にも、共同経済活動の実現に向けた協議を行うことで合意しました。また、初めてとなる航空機を使った元島民の北方領土への墓参りについては、来月の実施を目指して、準備を進めることで一致しました。