“北に最強制裁”国連が採択!非核三原則見直しも?(2017/09/12 20:17)

 “最強”ともいわれる北朝鮮への国連制裁決議が採択されました。“後ろ盾”といわれる中国やロシアも賛成に回り、全会一致でした。北朝鮮が核開発を続け、事実上の保有国になりつつあるなか、韓国では核武装を求める声が高まっているといいます。私たち日本は、このままで良いのでしょうか。

 最強の制裁といわれてきた今回の北朝鮮への制裁決議案が、国連の安全保障理事会で採択されました。その内容は、まず、北朝鮮への原油の輸出の制限。過去1年間の輸出量を上限としました。ガソリンや軽油などの石油精製品の輸出も年間200万バレルまでと上限を設けました。また、石油の代わりとなる液化天然ガスの輸出が禁止となりました。北朝鮮からの繊維製品の輸入も禁止。繊維製品は現在、北朝鮮の唯一の主力産業で、1年で約830億円の収入があったといわれています。さらに、外国への出稼ぎ労働者派遣の制限。現行の契約期間終了後は更新できないこととしました。契約がすべて終了すれば、約550億円の損失と考えられています。しかし、当初、アメリカが提出を目指していた草案は北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することや、金正恩委員長らの海外の資産を凍結するといったより強力な制裁案が含まれていました。採択の直前まで非公式会合が行われるなど、調整が行われました。採択までのスピードを重視したアメリカが制裁に慎重だったロシアや中国に譲歩し、修正案をまとめました。中国の劉国連大使は、理事会の席上で北朝鮮の核実験を強く非難しながらも「朝鮮半島の非核化、安定と平和は対話を通じて解決することを目指す」と述べ、アメリカが軍事行動を起こすことを牽制(けんせい)しました。ロシアのネベンジャ国連大使も、北朝鮮が核保有国になることは受け入れられないとする一方、最終的には政治的決着が必要だと、やはり話し合いによる解決を求めました。
 傍聴席で理事会を見ていた北朝鮮の外交官は、何のコメントも残さず姿を消しました。各国の思惑が入り乱れるなか、骨抜きとも思える制裁決議。日本は今、何ができるのでしょうか。

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