被爆者出席の下、核兵器禁止条約に50の国と地域署名[2017/09/21 16:55]

　核兵器の開発や保有などを法的に禁止した核兵器禁止条約の署名式が国連本部で行われ、50の国と地域が署名しました。

　核兵器禁止条約は核兵器の使用や開発、移転などを幅広く禁止した条約で、122の国と地域が賛成して採択されました。20日に国連本部で行われた署名式には50の国と地域が参加し、このうち3カ国は批准手続きまで終えました。条約は50カ国以上の批准を経て、90日後に発効する予定です。条約の前文では「被爆者の苦難に留意する」と明記されていて、署名式には被爆地を代表して長崎市の田上富久市長や被爆者の男性も出席しました。一方で、唯一の被爆国である日本は「核保有国と非保有国の分断を一層深める」などとして交渉段階から条約に反対し、署名式には参加していません。