日本の国連提出決議案　“核廃絶”の表現大幅後退か[2017/10/20 13:13]

　日本政府が毎年、国連に提出している「核兵器廃絶決議案」について、今年は核廃絶や軍縮に関する表現が大幅に後退する可能性があることが分かりました。トランプ政権に配慮したものとみられます。

　核兵器廃絶決議案は核廃絶に向けた決意などが盛り込まれた決議案で、日本政府が1994年から毎年、国連に提出しています。関係者によりますと、決議案ではこれまでCTBT（包括的核実験禁止条約）の早期の署名と批准をアメリカなど8カ国に求めてきましたが、今年は北朝鮮のみに言及することが検討されています。また、今年は核兵器禁止条約が採択されてノーベル平和賞にもつながりましたが、日本はこの条約に反対していることから決議案では間接的に触れるにとどめています。決議案は早ければ26日にも採決されますが、核兵器禁止条約に署名した国などから批判も出ていて、去年より反対票が増える可能性もあります。