「パラダイス文書」で米ロス長官に“新ロシア疑惑”[2017/11/06 10:31]

　アメリカのロス商務長官がロシアのプーチン大統領に近い企業との取引で利益を得ていたと報じられました。いわゆる「ロシア疑惑」の捜査が進むなか、トランプ政権には打撃になりそうです。

　この問題はICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）がイギリス領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した電子ファイルなど、「パラダイス文書」と呼ばれるデータをもとに明らかにしました。アメリカのロス長官と利害関係のある海運会社が、プーチン大統領の義理の息子などが役員を務めるロシアのガス会社との取引で2014年からの3年間で約6800万ドル＝78億円分の収入を得たということです。ロス長官は就任の際、取引の詳細を明らかにしておらず、「利益相反の恐れがある」と指摘されています。文書の流出元となった法律事務所は「サイバー攻撃を受けて私的な内容を含む文書が盗まれた。我々や顧客が犯罪を犯したという証拠はない」とコメントを出しました。