要因に自動車も 米商務長官が対日赤字削減訴え(2017/11/14 17:19)

 アメリカ、トランプ政権のロス商務長官は日本との貿易赤字の削減を訴え、自動車市場で非関税障壁があると批判しました。

 ロス商務長官:「日米のモノの貿易では大きな赤字となった。689億ドル(約7兆8000億円)だ。この関係のバランスが良くなることを期待している」
 ロス長官は、日米の経済関係者が出席した講演会で貿易赤字の要因として自動車を挙げました。日本には安全基準などの非関税障壁があり、外国製の車を輸入しにくくしているとして「日本は良い車を造っているのに、なぜ保護が必要なのか理解に苦しむ」と批判しました。また、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱について「悪い取引から抜けはしたが、アジアから撤退したわけではない」と主張し、各国との二国間の交渉を重視する姿勢を示しました。一方、いわゆる「パラダイス文書」で自らが関係が深い企業とロシアの企業との巨額の取引が指摘されたことについては、講演の場では言及しませんでした。

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