産業政策「中国製造2025」で日中が“戦略提携”[2018/07/10 09:37]

　アメリカと中国の「貿易戦争」が激しさを増すなか、アメリカの追加関税の対象である中国の最先端の製造分野で、日本企業と中国の政府系研究機関が戦略的パートナーシップを結びました。

　中国は3年前に産業政策「中国製造2025」を発表し、次世代の情報技術やロボットなど10の重点分野で製造業の高度化を目指しています。研究機関と三菱電機は今回、戦略提携を結び、新たな技術をものづくりの重要な市場と考える中国で検証し、将来の市場開拓につなげたい狙いです。
　三菱電機・杉山武史社長：「この状態が続けばメーカーが単独で吸収できる25％は、吸収できるのを超えている。短期的にはサプライチェーン（供給網）で調達先を中国から別の国に変えるということも検討する必要がある」
　アメリカは先週、中国製造2025の対象製品を中心に25％の追加関税を課し、中国も報復措置を取るなど、貿易戦争は日本を含む世界経済への影響が懸念されています。