国連分担金、日本3位に　常任理事国入りに影響か[2018/08/15 10:42]

　各国の経済指標をもとに算定される国連の分担金の割合について、日本が中国に抜かれて3位に転落することが確実となりました。日本が目指す安保理の常任理事国入りにも影響が出るとみられます。

　国連の分担金委員会は、国民総所得など各国の経済指標を基に3年に1度、各国の分担金の割合を算定します。分担金委員会が公表した最新の試算によりますと、2019年から3年間の分担金の割合は22％でトップのアメリカに続いて、中国が前回よりも4ポイント多い約12％と試算され、2位に浮上しました。日本は前回より1ポイント減少して約8.5％で、3位に後退する見通しです。今後、中国の発言力が増すことへの懸念が広がる一方、安保理の常任理事国入りを目指す日本にとっては、最大の強みである予算面の存在感の低下が避けられない状況です。