米紙がIWC脱退批判　捕鯨拠点と総理の選挙区絡め…[2018/12/27 10:32]

　日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退して商業捕鯨再開を決めたことについて、アメリカのメディアは「挑戦的な行動だ」などと報じています。

　ニューヨーク・タイムズは、26日の電子版で「日本国内ではかつてクジラの肉が食用として一定の人気があったものの、近年は消費量が大幅に減っている」と紹介しました。そして、クジラに対する国内の需要が減るなかでIWCから脱退することは「国際世論への挑戦的な行動である」と批判しました。また、ワシントン・ポストは、捕鯨やイルカ漁の拠点が安倍総理大臣や自民党の有力政治家の選挙区にも含まれていることが今回の決定に影響を与えた可能性があると指摘しました。そのうえで、「日本の国際的な評価に著しいダメージを与えかねない」と分析しています。