中国の“報復”措置　米政治家や企業を締め出しか[2019/11/30 07:12]

　アメリカで成立した香港人権法への報復として、中国政府は成立に関わったアメリカの政治家らの中国への入国禁止を検討していることを示唆しました。

　中国共産党系の「環球時報」は香港人権法への報復として、アメリカ議会の主要な議員らの入国禁止や、香港問題に干渉するアメリカ企業が中国市場から締め出される可能性があるとの政府系の専門家の見方を伝えました。
　中国外務省・耿爽副報道局長：「ビザの問題は国家の主権に関わる。歓迎されない人々は当然のことながら入国できない」
　中国外務省は「中国政府は誰が入国できるか決める権利がある」としたうえで「歓迎されない人々は入国できない」と述べ、一連の措置の検討を示唆しました。