米・連邦最高裁　大企業の“ワクチン義務化”差し止め命じる[2022/01/14 08:07]

　アメリカ連邦最高裁判所は、大企業の従業員に新型コロナワクチンの接種を義務付けるバイデン政権の措置の差し止めを命じる判断を出しました。

　アメリカの連邦最高裁判所は、大企業の従業員にワクチンの接種か、週1回の検査を義務付けるバイデン政権の措置について「連邦政府に公衆衛生を規制する権限はない」として、差し止めを命じました。

　ワクチン義務化は、100人以上の企業で働くおよそ8000万人が対象で、新型コロナの収束を急ぐバイデン政権の目玉政策の一つでした。

　共和党が強い州では、当局による強制を嫌う傾向やワクチン反対の動きが根強くあり、そうした一部の州では差し止め請求が出されていました。

　バイデン大統領は「差し止めに失望している」とする声明を発表し、州政府や企業が独自にワクチンを義務化するよう呼び掛けています。