「プロパガンダ加担」ロシア3大放送局を米が制裁へ[2022/05/09 12:00]

　アメリカ政府は、ロシアへの追加制裁に「プロパガンダに加担した」として、ロシアの3大放送局を対象に加えると発表しました。

　アメリカ政府高官によりますと、新たな追加制裁ではアメリカなどの大手会計事務所がロシアの個人や法人にサービスを提供することが禁止されます。

　制裁逃れの資産隠しや会計操作を阻止するのが狙いです。

　また、プーチン大統領のプロパガンダに加担しているとしてロシアの3大放送局を制裁対象に加え、アメリカ企業による放送機器の販売や広告の仲介も禁止します。

　アメリカ政府高官は、すでに実施している産業機械や精密機器の輸出禁止措置でロシアの2大戦車工場が操業停止に追い込まれたと制裁の効果を強調しています。