羽田空港の跡地を「国家戦略特区」とする構想が政府内に浮上しています。
特区の対象となるのは、羽田空港の沖合移転などで生じた53ヘクタールの跡地です。構想では、空港跡地を海外からの品物を輸入手続きなしにとめ置ける「保税地域」としたうえで、さらに規制を緩和したり、企業などに税制上の優遇措置を講じる特区にするとしています。これらの措置で、中小企業を集めた「ものづくりエリア」を創設したり、国際展示場を建設して「農業見本市」の開催やアニメなど世界に通用するクールジャパンの発信地にすることなどで、安倍総理大臣が進める成長戦略につなげるのが狙いです。
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