特定秘密保護法原案「知る権利」明記されず[2013/09/27 05:58]

　政府は、臨時国会への提出を予定している特定秘密保護法案の原案を自民党に示しました。「報道の自由」を明記した一方、「知る権利」については盛り込まれませんでした。

　特定秘密保護法案は、安全保障に関する機密を漏らした公務員などの罰則を強化するものです。原案には、「法律の適用にあたっては報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と報道の自由に配慮する文言が盛り込まれました。しかし、国民の知る権利については明記されていません。政府・与党は、この知る権利の扱いも含めて議論を重ね、来月中旬の国会召集までに最終案を取りまとめる方針です。