“解雇特区”導入を見送り…厚労省・野党の反対で[2013/10/18 11:53]

　政府は、国家戦略特区での規制緩和の内容をまとめましたが、従業員を解雇しやすくする「解雇ルール」の導入は見送られました。

　地域限定で規制緩和を行う国家戦略特区では、2020年の東京オリンピックに向けて土地利用の規制を緩和し、再開発の促進などが盛り込まれました。しかし、従業員を解雇しやすくする「解雇ルールの明確化」については、厚生労働省の反対や「解雇特区」などといった野党などの批判を受けて見送られました。