婚外子差別廃止に慎重な議員が会合　自民党[2013/10/25 00:05]

　正式な夫婦の子どもと結婚していない男女の間に生まれた子ども「婚外子」の遺産相続額を平等にする民法改正に消極的な自民党の議員が会合を開き、慎重な議論を求めることを確認しました。

　自民党・永岡衆議院議員：「内閣は民法を変えようとしているが、私が感じることは、こんな理不尽があって良いのかと」
　政府は、先月、最高裁で婚外子の遺産相続額を正式な夫婦の子どもの半分とする民法の規定が違憲とされたことを受けて、今の国会に改正案を提出する方針です。しかし、自民党内の慎重派23人が集まり、「結婚制度が壊れる」などとして、拙速な議論には反対する方針を確認しました。一方、高市政調会長は「違憲とされた民法の条文を放置すると混乱が起きる」と述べ、今の国会での法改正を目指す考えを示しました。