「特定秘密保護法案」とは？　詳しく解説[2013/10/29 16:50]

　安倍内閣が今国会で成立を目指す重要法案と位置づけている2つの法案、「日本版NSC＝国家安全保障会議法案」と「特定秘密保護法案」。現在、審議が行われている日本版NSC法案の後、秘密保護法案が審議されます。私たちの生活に影響が出る恐れのある、この秘密保護法案を詳しくお伝えします。

　政府が創設を目指す日本版NSCでは、外交や安全保障などに関する国家の機密情報を扱います。そして、この法案とともに今国会で審議されるのが、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案です。これは、「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」この4つの分野のうち、「日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、特に秘匿する必要がある」とみなされた情報が特定秘密として保護されます。特定秘密を指定するのは、外務大臣や防衛大臣など「行政機関の長」です。また、指定された特定秘密を取り扱えるのは、総理大臣や閣僚のほかには、「適正評価」と呼ばれる身辺調査を受けた一部の公務員や民間業者に限られます。仮にこの特定秘密を漏洩（ろうえい）した場合、故意ならば懲役10年以下、提供を受けた人も故意だと5年以下の懲役を科せられます。不正に情報を得た場合は、10年以下の懲役となります。