“絶対に譲れない”戦い…軽減税率巡り自民vs公明[2013/10/31 11:47]

　年末の税制改正大綱の策定に向けて激しいつばぜり合いです。食料品など生活必需品への軽減税率の導入を巡っては、政府・自民党は、品目ごとの税率変更は事務作業的に難しいことや税収が目減りするなどとして消極的です。しかし、公明党は、軽減税率の導入を前提に消費税増税に賛成したという経緯があるだけに絶対に譲れません。

　（政治部・成田彩乃記者報告）
　安倍政権のブレーキ役を自負する公明党ですが、軽減税率については先送りしたい自民党に対して、山口代表が「年末までに結論を出すべきだ」とたびたび強調していて、アクセルを踏み込んでいます。背景には、公明党が消費税増税を支持者に説得する材料として、軽減税率の導入を掲げてきただけに、実現できなければ理解が得られないとの危機感があります。ある党幹部は「自ら退路を断った以上、何としても実現しなければいけない。これから自民党との大バトルだ」と背水の陣ともいえる決意をにじませています。猛反対している財務省に対しても、党内からは「軽減税率導入を決定すれば10％への増税が既定路線となることを利用して説得すべきだ」という声まで上がっています。年末にかけてあの手この手で導入を目指す公明党と政府・自民党との間で、波乱含みの展開となりそうです。