秘密保護法案で報道機関捜索に言及　答弁に相違[2013/11/12 05:55]

　特定秘密保護法案の国会審議で谷垣法務大臣は、秘密漏えいの捜査で検察が報道機関に家宅捜索を行う可能性に含みを残しました。

　谷垣法務大臣：「（Q．報道機関に家宅捜索が入ることはあるか？）これはあくまで具体的な事例に即してですね、検察において判断すべきもので、法務大臣として一概に申し上げることは難しいんです」
　また、古屋国家公安委員長も警察の対応について「個別事案に即して判断することになる」と述べ、報道機関に家宅捜索が入る可能性について否定しませんでした。ただ、秘密保護法案を担当する森大臣は8日の委員会審議で、「報道機関のオフィスに家宅捜索が入ることはない」と明言していて、見解が分かれています。