カジノ法案　議連が提出へ　ギャンブル依存症対策も[2013/11/12 11:51]

　海外のリゾートなどによくあるカジノですが、今、日本でも安倍総理大臣や日本維新の会の石原代表らが最高顧問を務める超党派の議員連盟が、カジノを解禁しようと法案提出を目指しています。カジノは日本でも実現するのでしょうか。

　（政治部・高松亜也子記者報告）
　2020年の東京オリンピック開催をチャンスとみて、議連は2年以内にカジノを設置するよう求めています。100人以上が参加している超党派の議員連盟は、カジノ解禁は観光客増加や雇用拡大につながり、成長戦略にも資するとみています。一方で、治安の悪化やギャンブル依存症などマイナスの面も懸念されています。このため、カジノ議連のまとめた法案では、運営業者を「免許制」とすることや「カジノ管理委員会」を設置して秩序の維持を図ること、さらにはギャンブル依存症対策も盛り込まれています。
　自民党・萩生田光一衆院議員：「自己制御システムや家庭制御システムといって、『うちのお父さんは、もうそういうところに出入りさせないで下さい』と家族からきちんと手続きがあり、申し入れがあった方については入場をお断りする仕組みも考えている」
　カジノ議連は今の国会に法案を提出しますが、賭博行為への抵抗感が強い日本で、どこまで受け入れられるかという問題が残っています。