「将来、東電に償還請求」汚染水問題の自民党原案[2013/11/26 00:00]

　福島原発の汚染水問題で、自民党は処理費用を当面、国が負担したうえで、将来的に東京電力がその一部を償還することなどを盛り込んだ特措法の原案をまとめました。

　ANNが入手した汚染水制御特措法の原案によりますと、東京電力による汚染水の流出防止が困難な場合は国が主体的に対策を行うことを明記しています。ただ、処理費用については「税金を使った東電の救済策」という批判があるため、法案では東京電力に対し、「費用の償還を請求できる」と盛り込みました。また、これまで東京電力が測定してきた福島原発周辺の放射線量についても、疑念が払拭できないとして、国が行うことも明記しました。自民党はこの原案を26日の会合で諮り、了承を得たい考えです。