特定秘密保護法が成立　政府は基準作りなど急ぐ[2013/12/07 05:52]

　安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が、6日深夜に参議院本会議で与党の賛成多数で可決・成立しました。

　民主党が安倍内閣への不信任決議案を提出するなど抵抗して特定秘密保護法の採決は深夜になりましたが、与党の賛成多数で成立しました。
　民主党・海江田代表：「できるだけのことはすべてやったが、数の力で成立してしまった」
　また、与党と修正合意したみんなの党と日本維新の会は、与党の強引な国会運営を理由に退席しました。しかし、みんなの党から川田龍平議員ら3人が造反して出席し、反対に回りました。
　特定秘密保護法担当・森大臣：「国民の命と国家の存立を守るための本法案は、喫緊に成立させる必要があった」
　法律は公布から1年以内に施行され、「特定秘密」に指定された情報を漏らした公務員には最高で10年の懲役刑が科されます。政府は準備室を立ち上げ、特定秘密の基準作りなど準備を急ぐ方針です。特定秘密保護法が成立したことに対して、民放連・日本民間放送連盟は、「国民の知る権利や報道の自由について、懸念が払拭されたとは言い難い。政府に対して第三者機関の設置や政令の整備など、法律の施行に向けた作業について透明性を確保し、国民への説明責任を十二分に果たすことを強く求める」などとするコメントを出しました。