政府、被災者以外も仮設住宅への入居を認める方針へ[2014/01/24 14:14]

　政府は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の仮設住宅について、空いている住居を活用するため、被災者以外の入居も認める方針を固めました。

　根本復興大臣：「地域の実情に応じて、県の判断によって空き住居の活用が可能になるよう、地方自治法に基づく目的以外、使用許可により対応できないか、今、内閣府と最終的な詰めを行っている」
　根本大臣はこのように述べ、被災者に限らず、Uターン希望者や新規の就労者などが仮設住宅を使えるよう入居基準を緩和する考えを示しました。来週末に岩手県大槌町を訪れ、発表する方針です。被災3県では、震災後に建設された約5万3000戸の仮設住宅のうち、約7000戸が空室となっています。