「エネルギー基本計画案」に自民“脱原発派”が反発[2014/02/26 11:51]

　政府のエネルギー基本計画案では、原発再稼働を明記し、経済活動を支える電力の安定供給が最優先という方針を押し出しました。ただ、将来像については「依存度を減らす」とあいまいで、原発比率や時期などの明記は見送られました。自民党の脱原発派からは早速、反発の声が出ています。

　（政治部・安西陽太記者報告）
　会議のなかで、脱原発派の議員からは、「『原発に依存しない社会を作る』のが自民党の公約だ」と計画案の玉虫色の表現を批判しました。
　自民党（脱原発派）・河野太郎衆院議員：「原発に依存しないということは、核燃料サイクルや再処理というのは必要なくなるわけだから、それを見直すということをはっきり書く」
　これに対し、原発推進派も「日本がやめても世界の原発は残るので、技術を持ち続けることが大事だ」などと真っ向から反論しました。
　自民党（原発推進派）・簗和生衆院議員：「安易に感情論だけで原発をやめてしまう方向に走れば、中長期的には国益にならない」
　脱原発依存を主張する公明党も26日から議論がスタートし、与党としては来月中に意見をまとめたい考えです。原発の将来像をどこまで具体的に書き込めるのか、政府に対する与党側の力量が問われることになります。