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政府のエネルギー基本計画の最終案が判明しました。今後20年程度の計画だと強調するなど、公明党に配慮したものになっています。
ANNが入手した最終案では、冒頭で基本計画はあくまで今後20年程度の期間を対象にしたものであることを強調し、公明党の「原発ゼロを目指す」という公約に配慮しています。また、公明党が具体的な目標値を示すよう求めていた再生可能エネルギーに関しても、2020年に発電量の13.5%以上、2030年に20%以上を目指すという努力目標を新たに盛り込みました。ただ、原発の位置付けについては、「重要なベースロード電源」という政府原案の表現を維持しています。
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