安倍総理きょうから欧州歴訪　ウクライナ情勢が焦点[2014/04/29 11:50]

　ウクライナ情勢を巡ってG7がロシアへの追加制裁で足並みをそろえる中、安倍総理大臣は29日から、ドイツをはじめイギリスやフランスなど6カ国を10日間かけて訪問します。ただ、プーチン大統領との関係を大事にしたい安倍総理は、厳しい制裁には及び腰です。ヨーロッパも国によってロシアへの依存度が違い、制裁への考え方もまちまちのため、安倍総理としては今後のロシアとの関係を見定めたい考えです。

　（政治部・千々岩森生記者報告）
　今回の外遊の目的は、経済的には「アベノミクスのアピール」です。そして、もう1つ、ヨーロッパの最大関心事のウクライナ問題で、日本の立ち位置を確認することです。安倍総理は、経済を再生出来るかが政権維持に直結すると考えていて、まず、イギリスでは、ヨーロッパ屈指の金融街シティーでスピーチします。また、議長国としてOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会でも講演し、法人税の引き下げなどをアピールして日本への投資を訴えます。一方、ヨーロッパにとっては、ウクライナ問題を戦火を交えることなく解決に導くことが課題です。安倍総理にとっては、制裁に重心を置くアメリカと異なり、同じソフト路線を模索するヨーロッパとどう協力関係を築けるかがポイントです。ヨーロッパでは先月、中国の習近平主席がドイツなどを歴訪して、日本の戦争責任を強調しました。日本が経済的に復活した、そして、ヨーロッパと同じように平和や人権を重んじる国だという確信を各国に与えられるかどうかが勝負といえそうです。