与党は採決踏み切る方針　医療・介護関連法案改正[2014/05/14 11:51]

　医療・介護が大きく変わる法案です。政府は、費用が膨らむ社会保障を維持するため、介護保険でサービスの自己負担を引き上げたり、これまで国で行っていた「要支援者」の訪問介護などを地方自治体に移管する法案を提出しています。しかし、野党側は、要支援者への介護がおろそかになる、審議時間も不十分だなどと反発しています。ただ、与党は14日午後、採決に踏み切る方針です。

　（政治部・朝日健一記者報告）
　民主党は、要支援者への介護を地方が行うことでサービスの地域格差が生まれるのではないかと追及しました。
　民主党・長妻元厚生労働大臣：「地方にばらつきがある、あるいは全体として（サービスが）低下する。きょうの採決はまだ論点があるので、ぜひ避けて頂きたい」
　田村厚生労働大臣：「そういうばらつきが出る可能性があることは我々も受け止めているので、そうならないようにしっかりと対応させて頂きたい」
　さらに、野党各党は、医療や介護に関する19本の法案を束ねて一気に審議するのは異例だとした上で、「40時間弱の審議時間では不十分だ」と採決しないよう求めました。これに対して、与党側は「審議時間も十分で、総理出席での審議など野党の要求はすべてのんだ」として受け付けませんでした。14日午後には、安倍総理大臣も出席して審議した後、採決が行われる予定ですが、野党側は拙速だと猛反発しています。