集団的自衛権で総理会見「行使容認」に理解求める[2014/05/15 18:42]

　安倍総理大臣が安保法制懇の報告書の提出を受けて記者会見し、日本の安全に重大な影響が出る場合は、集団的自衛権の行使を限定的に認めるべきだという考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければならない。国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか更なる検討が必要だ。こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解がある。しかし、そんなことは断じてあり得ない」
　安倍総理は、邦人救出の際に自衛隊がアメリカ艦船を防護することなど具体例をパネルで示して、集団的自衛権の行使容認に理解を求めました。ただ、一方で、安保法制懇の報告書をすべて採用するということはなく、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦争に行くことはないと強調しました。来週からは集団的自衛権を巡る与党協議が始まります。