1
集団的自衛権を巡る協議が20日から始まります。自民・公明両党は、まず武力攻撃に至っていないグレーゾーン事態やPKO=国連平和維持活動で他国を助ける「駆けつけ警護」など、法整備の必要性で一致する分野から検討する方針です。しかし、集団的自衛権では、宗教団体の創価学会が異例のコメントを発表して慎重姿勢を強調しました。これに対して、石破幹事長が「支持母体の言うままだということはないだろう」と公明党を牽制(けんせい)しました。
(政治部・安西陽太記者報告)
集団的自衛権を巡って世論の争奪合戦が激しさを増しています。19日は東京都内のホテルで、公明党の山口代表がこれから講演を行います。「平和の党」の看板を掲げる公明党は週末、山口代表が山形県で講演をするなど、憲法解釈の変更の難しさを重ねて強調しました。これに対する自民党の石破幹事長も、テレビを中心に集団的自衛権の必要性を訴えるなど、空中戦がエスカレートしています。自民党は、20日の与党協議に向けた打ち合わせを始めています。自民党としては、グレーゾーン事態や駆けつけ警護などの公明党が容認姿勢のテーマを先行させ、集団的自衛権の議論に入るタイミングを図っていきたい考えです。ある与党関係者は、「次の世論調査がこれからの議論に影響する」と、今後の協議の行方を占ってみせました。与党協議を有利に進めるために、自民・公明両党ともにアピール合戦にもウエートを置いた展開となりそうです。
広告