「復興戦略」まとまる　水産業の他新しい産業創出も

　東日本大震災の被災地の産業復興に向けて、政府は、漁業や水産加工業の強化のほか、再生可能エネルギーの研究開発の推進などを盛り込んだ復興戦略を取りまとめました。

　戦略では、被災地の経済を支えている道路や住宅などの復興に向けた公共事業は今後、縮小すると指摘しています。このため、被災地域の経済の再生に向けて、主要産業の漁業や水産加工業で販売経路を確保することや商品開発の支援を強化することなどが盛り込まれました。また、人手不足の解消に向けて若者の就職支援や女性や高齢者が働きやすい環境の整備のほか、被災地外からの企業誘致を進めるとしています。また、福島県では再生可能エネルギーや廃炉技術の研究開発を進め、新しい産業の創出を図るとしています。政府は、今月末に取りまとめる予定の「骨太の方針」に盛り込む考えです。