携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度(2014/06/18 23:02)

 自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する議連を立ち上げました。

 自民党の有志議員が設立したのは、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」で、会長には中山泰秀衆議院議員が就任しました。ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。議連では、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。

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