行使容認に待った！？総務会の1人が反対表明[2014/06/28 00:05]

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて大詰めの調整を行います。こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が総務会で反対する意向を示しました。

　自民党・村上元行革担当大臣：「最後まで総務会でこの問題の本質についてきちんと答えがもらえるのかどうか。答えがもらえないならその時は考えざるを得ない」「得心いかないのに、なぜ賛成しなきゃいけないの」
　外国特派員協会で記者会見した村上氏は安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で反対する意向を示しました。政府は来月1日に、与党内の合意や自民党総務会などの手続きを経たうえで、閣議決定する方針です。一方、民主党も、集団的自衛権について「行使を容認する解釈に変更することは許されない」などとした見解をまとめました。政府が示した事例のうち、アメリカ本土に向かう弾道ミサイルの迎撃について「日本に迎撃能力がないうえ、切迫性は低い」として、検討課題とするなど是非についての判断は先送りした形です。