7割以上“集団的自衛権”議論は不十分　ANN世論調査[2014/06/30 11:49]

　集団的自衛権の行使容認について、安倍政権内の議論が不十分だと考えている人が7割以上に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。

　調査は28日と29日に行われました。それによりますと、安倍内閣の支持率は48.6％で、先月に比べて微増でした。ただ、安倍政権が推し進める集団的自衛権について、自衛隊による海外での武力行使に慎重な意見が半数を超えました。また、憲法を改正せずに解釈の変更で海外での武力行使を可能にすることについては、6割近くが支持していません。さらに、7割以上の人が集団的自衛権を巡る議論が不十分だとするなど、安倍政権が掲げる安保法制の見直しに対して慎重な意見が根強いことが浮き彫りになりました。