安倍総理　集団的自衛権行使容認は「限定的」と強調[2014/07/02 00:05]

　政府は、1日の臨時閣議で集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更を閣議決定しました。安倍総理大臣は、あくまでも限定的な容認であることを強調しました。

　安倍総理大臣：「日本国憲法が許すのは、あくまで、我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛、それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません」
　さらに安倍総理は、「日本が再び戦争をする国になるようなことは断じてあり得ない」などと強調しました。今回の閣議決定では、自衛隊の武力行使の要件を「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」にも広げました。そのうえで、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限って、必要最小限度の武力行使を認めることにしました。政府は関連法案の作成チームを立ち上げ、早ければ秋の臨時国会に法案を提出する方針です。